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小学校編｜プログラミング教育の目的

なぜ小学校でプログラミング教育が始まるのか？

2020年から、小学校でプログラミングが必修化されます。この背景には、AIの発展によって予測不可能な未来を、子供達が生き抜くための教育を行う必要性が出てきていることが理由に挙げられます。

AIの発展による予測不可能な未来とは？

一言で言うと、「人工知能によって人間の仕事が奪われる可能性がある未来」です。

このような表現をすると、”得体の知れない人工知能によって急に仕事が奪われてしまうのではないか”と心配される方もいるかも知れません。しかし、現在の生活の中でも「ロボットによる人間の仕事の代替」は起こっています。

例えば、一昔前、田植え〜稲刈り〜脱穀など人の手作業で行われてきました。しかし現在はコンバインと言う機械によって人の手で行う何十倍の速さで稲刈りと脱穀が行われています。

問題はその代替されるスピードと精度にあります。

例えば、自動車の自動運転技術は、近い将来、バスやタクシーやトラックの運転手の仕事を奪いかねません。このように、人工知能の発達によってそう遠くない未来に、人間の仕事の多くがロボットに奪わる時代が訪れようとしています。つまり、今当たり前にある仕事が近い将来なくなってしまうような大転換時代を迎えているのです。

詰め込み教育の終焉

では、これからの将来を見据えた時、今までのように知識詰め込み型の教育を受けた子供達が、人工知能よりも優って仕事をすることができるのでしょうか。

答えは「NO」です。

知識だけを詰め込むことは、機械やAIがもっとも得意とするところです。人間の記憶量や正確さは、AIに及びません。つまり、今までのように知識を詰め込むだけの教育を受けても、生き抜くことが難しくなってくるのです。

人工知能を使いこなす側になるために

子供達が大人になった時、人工知能に仕事を奪われる側ではなく、人工知能をうまく利用しながら仕事をする側になるためにどんな教育が必要なのか。このような議論が繰り返され、様々な教育について検討した結果、「小学校からのプログラミング教育が必要だ」と国が判断したのではないでしょうか。

人工知能による大転換時代について詳細を知りたい方には以下の本をお勧めします。
「仕事消滅 AIの時代を生き抜くために、いま私たちにできること (講談社+α新書)」
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日本における高度ICT人材育成の現状と課題

現在、ICTは急速に発展をとげており、このような時代の流れに対応できる専門的人材の育成が急務となっています。しかし、日本において、高度ICT人材育成の仕組み作りは発展途上と言わざるをえません。そのため、高度ICT人材の不足感が否めないのが現状です。

高度ICT人材はどれほど不足しているのか？

IT人材の”量”不足の現状

情報処理推進機構（IPA）が行った2018年度調査によると、IT企業のIT人材の”量”に対して「大幅に不足している」と回答した企業は全体の29.5%、「やや不足している」と回答した企業は全体の61.0%%、合計すると「不足している」と回答した企業は全体の90.5%に登りました。

IT人材の”質”不足の現状

次に、IT企業のIT人材の”質”に対して「大幅に不足している」と回答した企業は全体の29.7%、「やや不足している」と回答した企業は全体の63.2%%、これらを合計すると「不足している」と回答した企業は全体の92.9%に登りました。

IT人材の活躍分野別にみた不足状況

では、より具体的にどのようなIT人材が不足しているのでしょうか。総務省が行った、IT人材の活躍分野別に不足状況を調べた調査結果をご紹介します。

  • プログラミング技術者が不足　75%
  • 設計／アーキテクトの人材が不足　71%
  • システム・コンサルタントが不足　63%
  • プロジェクトマネージャが不足　56%
  • 企画・要求分析者が不足　43%
  • システム管理・運用者が不足　20%

高度ICT利活用人材とは？

高度ICT利活用人材とは、ビッグデータなどICTの高度な利活用を通して、企業や組織の戦略を立案したり実施遂行できる人材のことを指しています。

それまで活躍してきた技術系IC人材は、非クラウド環境で業務を電子化することがメインでしたが、高度ICT利活用人材は、クラウドやビッグデータを活用してよりスピーディに、より質の高い戦略の立案や実行が可能になります。

国が進める「高度ICT利活用人材育成プログラム」への期待

総務省が進める「高度ICT利活用人材育成プログラム開発事業」は、ICT人材育成の仕組みを作ることによって、日本における社会的課題の解決や日本の国際競争力を向上させること、また生産性の向上などが期待されています。

高度ICT人材育成の課題

高度ICT人材育成はまだ始まったばかりです。高度ICT人材が育てば、企業だけでなく日本の国際競争力向上にもつながるたいへん強力な影響力を持つことになりますが、残念ながら高度ICT人材が必要数育つには課題がいくつかあります。

高度ICT人材の活用事例が少ない

そもそも高度ICT人材がどのような人材で、どんな影響力があるかについて完全に把握できている経営者はまだそれほど多いとは言えません。そのため、高度ICT人材育成に投資する意思決定が遅れているのが現状です。

高度ICT人材育成カリキュラムが広がらない

高度ICT人材育成の重要性が経営層で認識されていなければ、高度ICT人材育成のカリキュラムへの投資はされないままに終わります。その結果、高度ICT人材育成カリキュラムが広がりにくいという状況が発生しています。

高度ICT人材を支えるICT人材の母数が少ない

高度ICT人材を発掘するためには、子供の頃からICTスキルや知識を育てることによってICT人材の裾野を広げていく必要があります。この重要性に気づいている海外の国々では、義務教育としてICT教育がすでにスタートしている国も多数あります。

日本は、2020年に小学校でのプログラミング教育がようやくスタートしますが、やや遅れをとっていると言えるでしょう。

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第4次産業革命とは

第4次産業革命までの歴史

産業革命とは、産業上の飛躍的な生産性アップを可能とする技術革新のことを主に指しています。現在に至るまで第１次〜第３次産業革命がイギリスをはじめ、アメリカやドイツなどで発生し、その後の産業に大きな影響を与えてきました。

現在も、第４次産業革命が進行形で進んでおり、日本だけでなく様々な先進国の経済界で熱い注目を浴びています。

そんな産業革命ですが、これまでの産業革命の歴史について簡単にご紹介します。

第１次産業革命

第１次産業革命とは、イギリスで1700年代後期〜1800年代前期に起こりました。その内容は、それまで手動で行ってきた運搬・製造などの作業を、蒸気機関をエネルギー源として「より早く、より効率的に」実施できるようになった産業革命を指します。

第２次産業革命

第２次産業革命とは、アメリカやドイツを中心に1800年代後半に起こりました。その内容は、動力として蒸気機関ではなく電気を用いたことによって「より早く、より正確に、より安定的に」製造や運搬が可能になりました。

第３次産業革命

第３次産業革命とは、1900年代後半に主に先進国にて起こりました。第３次産業革命を支えた技術革新は、コンピュータの台頭です。コンピュータによって、様々な工程が機械化・自動化されることによって、作業のスピード・量・質において飛躍的な向上を果たしました。

第４次産業革命とは

そして、現在注目を浴びているのが第４次産業革命です。この第４次産業革命を支えている２つの要素は、AIとビッグデータです。コンピュータのネットワーク化で、様々な情報が大量に収集できるようになりました。これらの情報を自動的に分析し、その分析結果によって命令をしなくとも最適な解を瞬時に提供できる技術革新が進められています。これによって、「人間の英知をはるかに超える時代がやってくるのでは？」「人間の仕事がAIに奪われる日が来るのでは？」という憶測が飛び交うほどです。

このように、未来の予測が難しい時代を目前に控えている今だからこそ「生き抜く力」を備えておくことが重要視されています。

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プログラミング人材に対する企業のニーズ

民間企業に行った「プログラミング人材に期待する能力」のアンケート調査結果から、期待する能力として回答の多かったものをご紹介します。

１位：論理的思考

回答した企業の60％以上が「論理的思考」を挙げています。論理的思考とは、別名ロジカルシンキングとも言われ、物事の原因と結果を整理して順を追うことによって、相手にわかりやすく説明することを指します。何かを伝えたいと思った時に、思いつくままに話しているといつの間にか何を話したかったか忘れてしまったり、話したい内容からそれてしまうことがありますが、このような状況は論理的思考が生かされていない例として挙げることができます。

２位：表現力

回答した企業の60％以上が「表現力」を挙げています。ここで言う表現力とは、頭のなかで考えたイメージを紙に書き出す表現力や、調べたことをまとめて新たに培われた考え方を第三者に理解してもらいやすいように言葉や表などを使って表現する力も含まれています。

３位：ICT能力

回答した企業の50％以上が「ICT能力」を挙げています。ICT能力とは、タブレットやパソコンを使用する能力や、多くの情報から必要な情報を選び抜く力、そうやって収集した情報をわかりやすく綺麗にまとめ上げるプレゼンソフトの使用能力などが含まれています。プレゼンソフトとして有名なのは、パワーポイントですが、最近は直感的にプレゼン資料を作成でき、作成した資料を生徒同士や先生に共有する仕組みが組み込まれたロイロノート・スクールというソフトが教育現場で広がりを見せています。

４位：協調性

回答した企業の50％以上が「協調性」を挙げています。協調性とは、異なる意見や環境におかれた人同士が感情に流されるのではなく、協力してお互いの意見の良い点・悪い点を話し合いながら、時には譲り合って目的を達成する力を指します。

５位：向上心

回答した企業の45％以上が「向上心」を挙げています。向上心とは、現状に満足することなく、どんな問題や課題があるのかに関心を持ち、それらの問題や課題に対して改善・解決していこうとする気持ちや行動力のことを総合して指しています。