投稿者: expelink

平成２９年３月に小学校及び中学校、平成３０年３月に高等学校の新学習指導要領が告示されました。その内容は、新学習指導要領を小学校は平成３２年度、中学校は３３年度から全面実施。高等学校は３４年度から学年進行で実施していくというものです。

この新学習指導要領によって、プログラミング教育と統計教育の充実を目標にしています。

プログラミング教育の充実

プログラミング教育を充実していく理由は、第四次産業革命によって発達したAI/IoT技術の時代に生き抜く力として、言語能力に加えて情報活用能力が学習の基盤となる資質・能力とし位置付けたことが挙げられます。

今後、小学校は平成32年度、中学校は平成33年度、高等学校は平成34年度から学年進行で実施していくことが決まりました。

平成32年度から始まる小学校でのプログラミング教育では、算数や理科、総合的な学習の時間を使って、プログラミングを体験しながらコンピュータに意図した処理を行われるために必要な論理的思考力を身につけさせるための学習活動を実施するとしています。

平成33年度から始まる中学校のプログラミング教育では、技術・家庭科（技術分野）でプログラミング教育を充実してきます。具体的には、「計測・制御のプログラミング」に加えて、「ネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツのプログラミング」について学ぶことがわかっています。

平成34年度から始まる高等学校におけるプログラミング教育は、情報化において共通必履修科目「情報I」を新設し、全ての生徒がプログラミングのほか、ネットワーク（情報セキュリティを含む）やデータベースの基礎等について学習することが決まっています。

統計教育の充実

新学習指導要領のもう一つの目玉は、統計教育の充実にあります。

小学校の算数において「データの活用」の領域を新設するなど、小中高等学校を通じて統計教育を充実させることが明記されています。

具体的に「データの活用」領域で追加された主な内容は、以下の通りです。

• 小学校3年：複数の棒グラフを組み合わせたグラフなどを追加
• 小学校4年：複数系列のグラフなどを追加
• 小学校5年：複数の帯グラフを比べることを追加
• 小学校6年：中央値や最頻値などを追加
• 中学校1年：累積度数を追加
• 中学校2年：四分位範囲、箱ひげ図を追加

また、統計に関する追加された主な内容は以下の通りです。

• 数学I：仮説検定の考え方（新設）
• 数学A：期待値（新設）
• 数学B：区間推定、仮説検定（新設）

数値的思考やデータ分析・活用能力が必要な時代へ

このように、国を挙げて数理的思考やデータ分析・活用能力を持ち、社会における様々な問題の解決・新しい課題の発見ができる人材、そしてデータから価値を生み出すことができる人材の育成が今後ますます注力されていくことがわかります。

大切なのは、身の回りにある様々なデータに触れる機会とそこから得られる知見、そしてそれらの知見をどのように社会に生かしていくかという姿勢そのものかもしれません。

プログラミングも統計学も一見敷居が高いように感じますが、ステップを踏みながら触れる機会を増やすことで必ず身に付けることができます。10年後、20年後を見越したときに、これからの時代を生き抜くために子供達に身につけてほしい能力の一つだと感じています。

世の中には「プログラミングができなくてもプログラミング的思考力がつけばいい」と思っている方も少なくありません。

しかし、プログラミングを学んだ経験者として言わせてもらうと、それは「今に限った話」であってお子さんが社会人になる頃には必須スキルの一つになっているでしょう。

「仕事ができる」の定義にプログラミングスキルが入ってくる

よく、「あの人は人の二倍働くね」なんて言いますが、プログラミングができると人の百倍はアウトプットできるようになります。プログラミングを導入する前と後で一人あたりの生産性が指数関数的に上がるためです。一人で一人分のアウトプットしかできない人と一人で百人分のアウトプットができる人がいたら、資本主義の観点からシンプルに経営者は前者を採用するでしょう。

日本のプログラミング教育の遅れ

2020年からプログラミング教育が小学校でも義務教育化されますが、この流れは世界を見ると遅れをとっていると言わざるを得ません。諸外国のプログラミング教育

世界でも、プログラミング教育の流れが出てきているのには理由があります。それは、今までの教育プログラムでは、次世代を担う力が培われない、むしろ今までの教育プログラムのままではAI（人工知能）に代替されてしまう可能性が高まっているためです。

AIの活用が期待される分野

AIの発展により、今ある仕事の半分はAIに成りかわると言われています。現在も、進行形でバスやタクシーなどの自動運転技術は進歩しており、2018年6月に公表された未来投資会議では、2020年をめどに行動で無人で走る自動運転バスなどの走行をスタートするとしており、2030年までには全国100箇所以上で展開することを決定しています。これに伴い、ニーズの高まるAI人材増加策としてプログラミングを学ぶ情報Iを大学入学共通テストに盛り込む方針を出しています。

定型の仕事はどれだけ淘汰されるのか？

平成30年の5月に野田総務大臣が出した資料「未来をつかむTECH戦略」によれば、AIやIoT時代の到来によって2015年から2030年までに定型業務に携わる人数は386万人減少すると想定されています。

このようなAI/IoT時代の到来に先駆け、政府は以下のような施策を提言しています。

• トップレベルのスキルを備えた人材の育成・確保
• 社会人がAI/IoT時代に活躍できるようなスキルアップ
• 社会全体のAI/IoTリテラシーをあげる施策

それぞれの施策について、具体的に見ていきましょう。

トップレベルのスキルを備えた人材の育成・確保

この施策では、まず「若年層の起業家・トップイノベーターの育成支援」が掲げられています。将来にわたり、AIやIoTなどのTECHを用いて起業する人・最先端の研究開発からの起業などは国を挙げて支援されるため、社会に必要とされる人材だということになります。

起業するためには、秀でた技術力・問題発見能力・解決能力・人脈・強靭な精神力が必要になります。これらの要素は短期的に身につくものではなく、幼い頃からIoT技術を用いて問題解決する経験を積むことが必要だと感じています。

次に掲げられているのが「IoT時代のネットワーク・セキュリティなどの高度人材の確保」です。具体的には、ネットワークの運用・管理ができる人材育成などが行われる予定です。

IoTといっても、開発・分析など様々な分野がある中で、セキュリティ分野の人材は明確に必要と明示されていることが、ここから読み取れます。この背景には、セキュリティ分野がわかりづらい、とっつきにくい分野であるため担う人材が少ないという問題があると思います。逆に言えば、この分野でスペシャリティになれば、「食いっぱぐれることはない」ということを意味していると思います。

社会人がAI/IoT時代に活躍できるようなスキルアップ

次に時代に則した人材のスキルアップを支援する施策を紹介します。この施策は、地方やユーザ企業で不足している社会人の教育を目的に行われるものです。具体的な施策数は３本あり、詳細は以下の通りとなります。

一つ目は「データサイエンティストの育成」です。講座や学習サイトの提供を行うことで、データサイエンス力の高い人材を育成する施策となります。

二つ目は「地方公共団体職員等のICTスキルの向上」です。自治体CIOや地域におけるオープンデータ人材の育成のために研修を実施する施策となります。

最後が「IoTのユーザ起業等におけるスキル向上」です。これは、ユーザー企業等の経営者などに対する講習会を実施する施策となります。この施策から、今後顧客データ等を扱う企業経営には情報スキルが必要になることを意味しています。逆にいうと、情報スキルがない経営者は時代に取り残されるといっても過言ではないでしょう。

社会全体のAI/IoTリテラシーをあげる施策

最後の「社会全体のAI/IoTリテラシーをあげる施策」として挙げられている施策を紹介します。この施策の目的は、社会全体がAIやIoTの恩恵を受けるためには、全ての人に情報リテラシーが必要になるという考えのもと設けられています。具体的な施策は２つあります。

一つは地域ICTクラブの構築です。これは地域で子供や学生だけでなく、社会人や高齢者がプログラミングなどのICTを楽しく学び合い新しい時代の絆を作るための仕組みづくりを施策として行います。

二つ目は、ICT利活用推進委員の創設です。高齢者がICT機器の操作等について気軽に相談できる地域の身近な存在として、ICT活用推進委員の制度を創設しようというものです。ICT機器に不慣れな高齢者でも、生活の質を向上させる機器の利用に必要な情報リテラシーを地域の力で担うという構想になります。

このように、国を挙げて行う施策をチェックしても、今後、いかに情報スキルが必要になるのか分かっていただけたのではないでしょうか。

翻ると、情報リテラシー・スキルはこれからの時代を生きていく中で必須になるということになります。これから出てくる便利なICT機器を利用するにも情報リテラシーが必要になる時代です。子供達に今からAI/IoTに触れさせることが、生き抜く力を培うことになります。

平成30年3月に、文部科学省から小学校プログラミング教育の手引（第一版）（平成30年3月）が公開され、2020年から義務教育に導入されるプログラミング教育の目的や狙い、先行事例の紹介がされてきました。

これは、教育者の持つプログラミング教育への不安を払拭し、プログラミング教育の指導イメージを持ってもらうことを目的に取りまとめられています。

そしてその約８ヶ月後の平成30年11月に、小学校プログラミング教育の手引（第一版）の改訂版として「小学校プログラミング教育の手引（第二版）」が公開されました。

小学校プログラミング教育の手引（第二版）が公開された理由

第一版に加えて第二版が公開されたのは、2020年を待たずにプログラミング教育を先行的に実施する学校が増えてきており、より具体的な説明や新しい事例紹介をすることで、よリスムーズにプログラミング教育の導入が可能になると文部科学省が判断したことが理由に挙げられます。

では、どのような内容が追加されたのでしょうか。

小学校プログラミング教育の手引（第二版）のポイント

改訂のポイント１：取組事例の追加

プログラミングにおける学習活動には４つの分類がされています。

• A.学習指導要領に例示されている単元等で実施するもの
• B.学習指導要領に例示されてはいないが、学習指導要領に示される各教科等の内容を指導する中で実施するもの
• C.教育過程内で各教科等とは別に実施するもの
• D.クラブ活動など、特定の児童を対象として、教育家庭内で実施するもの

今回の改訂内容のポイントの一つ目は、A~C分類のプログラミング教育の取組例を追加したことにあります。

特にC分類（教育過程内で各教科等とは別に実施）は、学校の創意工夫によって様々な取組が考えられるため、学校の環境や教育者によって千差万別になりやすく、逆に言うと、何をしていいかわかりづらいカテゴリでもあります。そこで、より多くの事例を追加して示すことで、C分類におけるプログラミング教育のイメージを教育者に持ってもらおうという狙いが伺えます。

A分類（学習指導要領に例示されている単元等で実施）で追加された指導例

• 総合的な学習の時間：「まちの魅力と情報技術」を探求課題として学習する
• 総合的な学習の時間：「情報技術を生かした生産や人の手によるものづくり」を探求課題として学習する

B分類（学習指導要領に示される各教科等の内容を指導する中で実施）で追加された指導例

• 社会（第４学年）：都道府県の特賞を組み合わせて47都道府県を見つけるプログラムの活用を通して、その名称と位置を学習する
• 過程（第６学年）：児童水棺機に組み込まれているプログラムを考える活動を通して、炊飯について学習する

C分類（学習指導要領に示される各教科等の内容を指導する中で実施）で追加された指導例

• プログラミングの楽しさや面白さ、達成感などを味わえる題材などでプログラミングを体験する例

改訂のポイント２：外部からの協力を得た事例の追加

プログラミング教育が義務教育化するにあたり、コンピュータ環境や設備を整えるのに大きなコストがかかるケースも考えれらます。

また、今までプログラミングに触ったことのない教育者もいるため、プログラミング教育のための事前準備に時間が割けるのか、実際に教えることができるのか、という不安や疑問がありました。

このように、物的・人的資源を学校だけで準備するのは難しいケースもあるため、外部から協力を得た事例を掲載しています。

例えば、プログラミング研修をする講師を呼ぶケースや、企業からパソコンなどのデバイスを貸与するケースなどです。このような外部からの教区を得てプログラミング教育を実施した事例を紹介することで、学校事情に合わせて柔軟に環境整備できる方法をチェックすることができます。

企業・地域ボランティア・団体からのサポートを得た事例

教育委員会と企業との間で包括協定を結び、「研修」「プログラミング教育の実施」においてサポートを得た事例がありました。

これによって、教育者は企業のサポートを得て、プログラミングに慣れる機会を得ることができたり、プログラミング教育の年間計画、指導方針などをまとめることができています。

ICT支援員の研修なども、企業や大学・NPO法人にサポートしてもらうことで、教育者の負担を軽減しながら質の高いプログラミング教育を提供できた事例も掲載されています。

まとめ

このように、プログラミング教育という新しい取組が全国で一斉にスタートするにあたり、学校や教育者の不安を一つずつ払拭するために必要な情報が、小学校プログラミング教育の手引（第二版）に追記されていることがわかりました。

2020年から小学校でのプログラミング教育がスタートします。

どうして小学校からプログラミング教育が導入される必要があるのか、その狙いはなんなのかについて、教育者や親の立場からしっかりと把握しておくことが重要です。

親としてプログラミング教育の目的を把握しておいたほうが良い理由

義務教育の中で最低限学べる範囲を把握することで、今後１０年後２０年後に求められる情報処理能力のどこまでをカバーできるのかがわかります。

子供の将来を考えた時に、義務教育だけでは心細いと感じるのか、ここまで義務教育でカバーしてくれると感じるのかは、プログラミング教育の環境や親御さんが持っている事前知識によっても変わってくるでしょう。

教育者としてプログラミング教育の目的を把握しておいたほうが良い理由

小学校の教育現場で活躍する教員の方々が、プログラミング教育の目的を把握することは仕事の一環だと捉えられがちですが、実際の教育現場は多忙化が問題になっているため難しいのが現状です。

そんな中、プログラミング教育の義務化が近づき、内心ハラハラしている教員の方も多いのではないでしょうか。そんな不安を抱える教育現場の先生方が安心してプログラミング教育に取り組める様に公開されているのが、まさに「小学校プログラミング教育の手引（第一版）」が公開されている目的でもあります。

まずは、プログラミング教育の狙いや目的について把握するだけでも、今持っている不安や疑問が解消されるはずです。ぜひこの機会にチェックしてみてください。

小学校プログラミング教育導入の経緯

まず押さえておきたい点は、すでに私たちの生活の中にコンピュータはなくてはならない存在になっているということです。コンピュータ無しの生活は難しくなってきています。

この様に、コンピュータによってより便利な機能をより安いコストで実現できる様になった現在ですが、その流れは、今後ますます増幅していくでしょう。

そうなった時、今よりもより身近にコンピュータが我々の生活に入り込み、そして人間がコンピュータに様々なことを指示することが当たり前になってきます。

そうなった時に、上手にコンピュータへの指示だし（プログラミング）ができるかできないかによって、子供たちの将来の可能性に大きく影響してくると考えられているため、義務教育にプログラミング教育が導入されることになりましg田。

プログラミング教育の狙い、育成したい力

小学校のプログラミング教育の狙いは、「情報活用能力を構成する３つの資質・能力」を育成することにあります。

この３つの資質・能力とは以下を指しています。

（１）プログラミング的思考の育成

プログラミング的思考とは、一言で表すと「コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力」を指します。

一例として、コンピュータを動作させるための手順を例に説明した図を紹介しましょう。

つまり、

1. コンピュータにさせたいことを明確化する
2. やらせたいことをコンピュータに実行させるために必要な順序を考える
3. 順序に沿ってプログラミング（命令文）を作成する
4. プログラム内容を実行して想定していた動きをコンピュータが実行できているか確認する
5. 改善余地がないか考え試行錯誤しながらより良い命令文に書き換える

といったプロセスを経て育まれる論理的思考を指しています。

（２）コンピュータの知識と技能の育成

コンピュータの知識とは、情報に関する法や制度、またマナーといったことだけでなく、コンピュータが社会で果たしている役割などについても知ることで問題の発見や解決に活用されていることを知ることを指します。

コンピュータの技能面では、コンピュータを使って問題解決するためには必要な手順があり、その手順を自分で導き出すことができることが主軸に置かれています。

勘違いされやすいのは、プログラミング教育の狙いとして、プログラミング言語を覚えたり、プログラミングの技能を習得することが求められていない点です。

（３）コンピュータの機能をより良い人生や社会づくりに生かそうとする姿勢の育成

最後に、プログラミング教育の狙いとして、コンピュータを利用してより良い人生や社会づくりに生かそうとする姿勢の育成につなげることが挙げられています。

この点では、情報や情報技術が便利であることを理解した上で、今抱えている様々な課題に対してコンピュータを活用して解決しようという態度育成が求められています。

また、著作権といった情報モラルや個人情報などのセキュリティに関する知識も習得することが望まれています。

プログラミング授業の事例(期待されている授業内容）

どうやって「プログラミング的思考」を育み「気付き」を促し「態度」を育めるのか？

では、どのような方法で「コンピュータはプログラムで動いていること」「プログラムは人が作成していること」「コンピュータには得意なこととなかなかできないこととがあること」を、体験を通して気付かせることができるのでしょうか。

これは、実際にプログラミング教育をプレスタートしている学校の事例をチェックするのがわかりやすいので、情報教育推進校（IE-School）の初年度の取組みをご紹介します。

一宮市立末広小学校の事例（小学校5年生・家庭科）

愛知県にある一宮市立末広小学校では、もともと平成21年度から教室でもICT機器の利用ができるように環境整備に取り組んでいましたが、実際にはその利用率は高いとは言えない状況でした。

そこで、子供たちの情報活用能力を育成するための検証研究を行うことを決め、年間計画を立てプログラミング教育へ取り組みました。その内容は以下の通りです。

このプログラミング教育の事前準備として、一宮市立末広小学校では教師に対して２つの研修を実施しています。

一つはプログラミング教育自体の研修、もう一つはタブレットPCの研修です。このように、現場で教える立場にある教育者の研修についても、研修時間や内容、誰に研修してもらうのか、など様々な前ステップが必要であることがわかります。

立命館小学校（小学校6年生・情報の時間）

立命館小学校は、2006年度からロボティクス科を設けたり、ART CALL 英語塾などの課外活動等を通してICT授業を積極的に展開しています。2012年度にはタブレットPCの導入をスタートし、2015年度からは新たにプレゼンテーション教育に力を入れるために、企業から派遣されたICT支援員と一緒になって教材研究を行なっていました。

このように、様々な学校のプログラミング教育内容をチェックしてみると、その内容の多様性に驚かれるのではないでしょうか。これは、まだ始まったばかりで試行錯誤の段階であることため、当然の展開と言えます。

小学校では、中学・高校で学ぶ「プログラムを作成する上でのアルゴリズム（問題を解決する手順を表したもの）の考え方やその表現の仕方、コンピュータやネットワークの仕組み、コンピュータを用いた問題の発見・解決のための知識及び技能等」を理解するための素地を持つ授業が求められています。

その内容や取り組み方は、ICT機器の準備や教育者の研修といった環境作りから始まり、どういった授業内容でどんなスキル・知識・能力をどのように伸ばすかは現場に依存していると言えます。

このことから想像できるのは、2020年にスタートするプログラミング教育の義務教育化によって、まさに環境や教師自身に依存したプログラミング教育が展開されると言うことではないでしょうか。